日本下水道協会は二十六日、経営委員会（委員長=安久津赳・横浜市下水道局長）を開き、二十一世紀に向けた下水道事業の展開をめざす「下水道事業の基本的課題について」をまとめた。それによると、高普及率となった都市の下水道においては快適な都市環境を保全・創造し、次世代に引き継いでいくため、水洗化の普及による生活環境の改善にとどまらず、快適な水環境の保全・創造など、多面的な事業展開が求められているとしている。また、下水道事業の新たな整備指標や法制度、PRのあり方を示し、今後の事業展開に当たっては財政の長期的な安定性と健全性を確保することが重要であるとし、そのための費用負担や建設財源、使用料のあり方に言及した。さらに、中小市町村の下水道事業促進、下水道の質的向上対策、下水道資産・資源の有効利用に取り組む必要があると述べている。