連載 水を伝える

日本水道新聞社は2024年で創業70周年を迎えます。本連載では、約70年間にわたる当社の報道について、日本水道新聞、日本下水道新聞の過去の紙面を通じて、印象的な出来事を回顧していきます。70周年という節目を迎えるに当たり、創刊号からこれまでの紙面を振り返ることで、読者の皆さまに当社の報道を通じた上下水道史を伝えるとともに、われわれも歴史の教訓から学び、次の10年に向けて、新たな一歩を踏み出すきっかけとしたいと考えています。

第4回 ナショナルミニマム論バックに 国費主導型の新財政ルール

昭和48年_6月18日 日本下水道新聞_第0215号

2022年08月19日

昭和47年10月のスタート以来、第3次下水道財政研究委員会は「下水道財政のあり方」について審議・検討を行い、その報告書が昭和48年6月18日にまとまりました。内容は現代下水道のナショナルミニマム論をバックに、従来の「地方費主導型」から「国費主導型」に転換するよう新財政ルールを提言していることが特筆されています。また、水質使用料制、累進使用料体系の採用の導入、3次処理の目標は窒素、リンの除去とBOD5 ppm以下など新たな提言もみられました。

昭和48年6月18日付の日本下水道新聞では、1面トップでこのニュースを取り上げ、次のように記しています。 財政負担については、とくに公費負担の拡大を強調する中で、国庫補助率を河川、道路なみに引上げ、“国の基幹施設としての下水道”のランク・アップの姿勢を打ち出している。この報告で今後の下水道整備の方向づけがなされたわけであるが、49年度スタートの第四次下水道5ヵ年計画の補助率、対象率の引上げにどう具現化されるか注目される。

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