この二十年ほどの間に国（政府）主導の現代下水道の建設・促進体制ができ、これを基軸に大いに発展して来たことは周知の通りである。
そのキーポイントは〝国庫補助金制度の確立とその拡充〟と集約しえるわけであるが、それは経済の高度成長に伴う国の財政力の向上に負うものであり、事業主体者である地方公共団体やユーザーである市民・国民についても同様なことが言えるであろう。
つまり「国貧しくして下水道振わず・国豊かになりて下水道伸びる」という定説を裏付けたわけであるが、同時に、財政事情や政治情勢によって、下水道施策の展開が左右されるという事実も実証済みであることから、こうした史実が歴史認識として記憶され、今後の展開に資するよう望まれる。
（中略）平成11年度の下水道関係政府予算は国費一兆一千二百九十四億円、総事業費三兆一千三百七十七億円とカウントされているが、これに単独事業（費）も加わって「下水道工事」の看板が全国各地に立てられ、下水道の普及・促進を強く印象づけている。
こうした普及・促進は強いニーズや正当な施策に裏付けられて進められているのだが、地方分権論や地方の時代論が進められている一方では、地方財政が厳しい局面を迎えていることから、下水道事業もまた、こうしたときの流れや要請に応じて自己改革がなされなければなるまい。
建設・整備段階から供用開始を経て、経営管理に移行する下水道事業が急速に増え、また、財政運営に知恵を要する事業が増えて行くであろうから、健全な経営管理のための〝二十一世紀型の下水道財政方式〟が知恵を絞って編み出される必要を痛感すると同時に、これには下水道使用料（金）のあり方や、高使用料（金）の平準化、更には、自助努力的な展望や要因を盛り込んだ斬新的な財政方式が期待されよう。
また、巨額の資金が投下されて下水道の施設が整備され、所要の機能を発揮しているのであるが、残念ながら、その割には投資効果は一般的に認識、評価されていないし、 知られてもいないように感じられる。