「良好な水循環・水環境を確保するための下水道の役割」を審議していた「下水道懇談会（座長=松尾友矩・東大大学院工学系研究科教授)」が二十日、第九回会合を開いて報告書をまとめ、赤崎日本下水道協会会長に答申した。報告書は「良好な水循環・水環境のため、下水道は普及率の向上とともにますます重要になる」とし、①水循環・水環境の概念及びその良好性要件の定義を提示②流域単位の水量・水質の一体管理を提唱③水循環マスタープランの策定を提案④必要な地域での下水処理水上流還元事業の実施を提案―したのがポイント。
報告書は、良好な水循環、水環境について、①人間にとっての安全性・快適性②自然の水循環を基本に、人間が適切に手を加え自然の水循環に近づけること③多様な生物との共生④持続的発展を担保すること―が特に重要であるとしている。
そのために、流域の水管理において、「水量、水質、利水・排水の方法を総合的に検討し、土地利用に関する施策も併せて講じることが重要。さらに親水機能を果たす場であることを考え、環境容量の拡大策への取り組み、地球温暖化防止のためのライフ・サイクル・アセスメントの実施も必要。このために関係行政が連携して一体的に取り組むべきだ」としている。
その具体的方策として①流域単位で水量と水質を一体的に評価し、望ましい水循環のあり方とその方策をまとめた水循環マスタープランの策定が必要。そのため先導的に流域別下水道整備総合計画の見直し、充実を図る②人口・産業の集積及び雨水流出量について総量規制的考え方を土地利用制度に反映させる③必要となる規制や公共投資にコンセンサスを得るため、良好な水循環・水環境の維持のための費用便益判定の確立――などをあげている。（原文ママ）