日本下水道協会は三月三十一日、下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）をまとめた。これは、下水道事業実施の透明性や効率性を向上させるため、下水道事業の全体計画を対象にした費用効果分析手法を提示したもの。下水道整備効果のうち貨幣価値換算が可能なものを評価した便益（ベネフィット・B）と、整備及び維持管理等に要する費用（コストC）の比である費用便益比（B／C）を定量化し、効果を評価する。評価に当たっては、まだ貨幣価値換算が難しい非定量化項目があることを踏まえて行う必要があるとしている。
（中略）下水道等の社会資本整備について、執行手続きの透明性や客観性の確保を図ることが求められているため、その具体的手法として、 投資費用に対して整備効果がどの程度あるか定量的に分析することになった。下水道事業では平成九年度新規採択の流域下水道で試行的に実施してきたが、委員会でこれまでの知見を踏まえ、マニュアルをまとめた。（原文ママ）