下水道の財政措置は、昭和60年の第5次財研およびそれに基づく「下水道使用料の基本的な考え方 (62年)」等が基本になってきましたが、事業を取り巻く新しい状況に十分対応できなくなったとして、学識経験者・地方公共団体の下水道担当者で、最近の下水道財政の抱える問題点を整理し、今後の施策の方向をまとめました。これは、その後の財政のあり方に多くの示唆を与えるものとなりました。

下水道財政の問題点を探り、今後の施策の方向を検討していた下水道経営研究会（委員長=金子勝・法政大学経済学部教授）はこのほど、①下水道普及率に代わる目標を模索し、わかりやすく数値化して示す取り組みを開始すべきだ②下水道の「雨水公費、汚水私費」の経費負担原則を中間的な視野からとらえ直し、今後の対応策を考えるべきだ③下水道の経営資源を生かし、戦略や工夫を凝らし取り組むべきだ④「見せる（魅せる）下水道」という視点に立って、下水道の広報・PRを戦略的に展開していく必要がある――などとする報告書をまとめた。（原文ママ）