建設省は六十三年度の下水道事業費をまとめた。ＮＴＴ貸付の活用による開発利益吸収型事業、いわゆるＡ型事業を含め、国庫補助対象事業費は対前年当初予算比二二%増の一兆五千四十四億円。これに地方単独事業を加えた総事業費は同一九%増の二兆二千二百八十九億円。総事業費の当初予算時における伸びは、ここ十年間では五十四年度に次ぐもの。ほぼ十年ぶりの大幅増となる。これにより、第六次下水道整備五ヵ年計画は調整費を除いて六六%と、順調に進捗する。調査費の取り崩しは必然の情勢で、計画見直しの論議の行方が注目される。（原文ママ）