戦後の下水道事業は昭和34年施行の新下水道法から始まったといえます。それから25年経過した昭和59年6月、日本下水道新聞１面の社説「新たなインパクトに」では、それまでの下水道事業の動きを次のように鳥瞰しています。

国民皆下水道をビジョンに
新下水道法二十五周年と下水協二十周年を高度な経済社会の発展と関連させながら考察した場合、発展途上国の域にとどまる下水道普及率三二%は極めて遺憾であり、その政策選択の低位性が何に起因するものか、科学的に詮索されなければならない。
その上に立って、二十一世紀を展望した「国民皆下水道時代」をビジョンに、地域住民・国民との連帯を密にし、協力一致〝住民・国民の下水道〟の道を切り開きすすめなければならないだろう。
記念すべき新下水道法施行二十五周年と下水協創立二十周年が、蓄積された行財政機能とエネルギーに新たなインパクトを与えるものであることを願い、かつ期待したい。（原文ママ、一部抜粋）