連載 水を伝える

日本水道新聞社は2024年で創業70周年を迎えました。本連載では、約70年間にわたる当社の報道について、日本水道新聞、日本下水道新聞の過去の紙面を通じて、印象的な出来事を回顧していきます。70周年という節目を迎えるに当たり、創刊号からこれまでの紙面を振り返ることで、読者の皆さまに当社の報道を通じた上下水道史を伝えるとともに、われわれも歴史の教訓から学び、次の10年に向けて、新たな一歩を踏み出すきっかけとしたいと考えています。

第12回 第5次5ヵ年計画はスタートしたが 国費総抑制の中で…

昭和56年_01月05日 日本下水道新聞_第0587号

2022年12月09日

昭和56年度の下水道予算政府案では、第5次下水道5ヵ年計画の総事業費は4次計画の1.57倍の11兆8千億円と示されました。その初年度である56年度は、総国費6951億円(前年度比2.1%増)、総事業費1兆8018億円(1.0%増)、地方債1兆48億円(3.1%増)となりました。財政再建を旗印に、国費の歳出増を抑制する方針が前年度に引き続き貫かれ、第5次計画は吹雪が鳴りやまぬ、かつてない厳しさの中でスタートを切ることとなりました。

昭和56年1月5日付の日本下水道新聞1面には、斉藤滋与史建設大臣のコメントを次のように掲載しています。
第五次五ヵ年計画は、ご案内のように認められましたが、新経済社会七ヵ年計画の総投資規模が二百四十兆円から百九十兆円にしぼられてきましたので、当然、それぞれの五ヵ年計画に影響がありました。 第五次下水道五ヵ年計画は、当初十七兆四千億円が十一兆八千億円にしぼられましたが、こういう財政事情の厳しいなかで、下水道事業は他事業に比べて恵まれたのではないか、したがって、一応の成果をあげたと思っています。(原文ママ)

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