下水道事業センターは、発足から3年後の昭和50年8月1日、日本下水道事業団に生まれ変わりました。これに伴い、副理事長、理事、監事、新設の試験研修部長などの人事も発令され、新たなスタートを切りました。

昭和50年8月4日号の1面では、このニュースについて次のように記しています。
下水道事業センターを拡大改組し「地方公共団体の委託に基づき」七項にわたる業務を遂行し「下水道の整備を促進し生活環境の整備と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的」とするというユニークな総合機関であり、下水道の整備促進を通じて〝豊かな環境の創造″に貢献するものとして一層期待と関心を集めることになろう。（原文ママ）

しかし、翌週8月11日号では、日本下水道事業団について、「機構や陣容を整えてのスタートだけに期待は大きなものがある。その反面、その評価の目も厳しい」と述べ、約3年にわたる下水道事業センター時代の批判・要望を踏まえた次のような解説を掲載しました。
その原点は、下水道事業センターを創意、設立した際に掲げられた 「地方公共団体の技術者不足に対処するもの」であり、これを源流に前述したような多目的の機能に拡充された経緯からして、国の政策を推進する建設主体の体制を意図するとしても、この際、原点を再認識する必要があろう。
それは、地方公共団体の技術者不足と技術力の弱体さをカバーするサービス機関として認識され、呱々の声をあげたということは、きわめて重要な意義をもっているからである。
一般的にみて、下水道事業センター三年ほどの実績は、一部筋以外からは正当に理解されていないきらいはあるけれども、予期されたほどの評価を受けていないのが事実であろう。