昭和47年10月のスタート以来、第3次下水道財政研究委員会は「下水道財政のあり方」について審議・検討を行い、その報告書が昭和48年6月18日にまとまりました。内容は現代下水道のナショナルミニマム論をバックに、従来の「地方費主導型」から「国費主導型」に転換するよう新財政ルールを提言していることが特筆されています。また、水質使用料制、累進使用料体系の採用の導入、3次処理の目標は窒素、リンの除去とBOD5 ppm以下など新たな提言もみられました。

昭和48年6月18日付の日本下水道新聞では、１面トップでこのニュースを取り上げ、次のように記しています。
財政負担については、とくに公費負担の拡大を強調する中で、国庫補助率を河川、道路なみに引上げ、“国の基幹施設としての下水道”のランク・アップの姿勢を打ち出している。この報告で今後の下水道整備の方向づけがなされたわけであるが、49年度スタートの第四次下水道5ヵ年計画の補助率、対象率の引上げにどう具現化されるか注目される。