昭和47年11月1日、地方公共団体の要請により、①技術援助②受託工事の施行③技術者の養成・訓練④技術開発・実用化を業務とする「下水道事業センター（関盛吉雄理事長）」が発足しました。
注目されていた理事2名には、予定通り前消防大学長の胡子英幸氏、前横浜市下水道局長の池田一郎氏が起用されました。また、非常勤理事は松木正之山口県知事と渡辺浩太郎新潟市長(全国市町会長)が、部長クラスでは、企画総務部長に重元良夫氏、技術部長に遠山啓氏、研修部長に岩崎保久氏、試験所長に杉木昭典氏がそれぞれ決まりました。

センター発足に当たって、関盛理事長は「とにかく新しい所帯を持つことは並大抵のことではない。（中略）重要なことは、新しくセンターに従事するものは、一致協力して仕事をやっていかねばならないがいろいろな仕事がある。とくに、公共事業の推進という責務を担ったサービス事業で、市町村など地方公共団体の立場に立って仕事を進めていかねばなりません。時局がら、公害、環境問題が大きくクローズアップし、下水道の役割である汚水の排除はもちろん汚水の質の試験まで研究調査を重ねなければならないので、とくに技術者の奮闘を願いたい。（中略）そして、センターはここまでやったか……と期待されるような成果をあげうるよう希望する」（原文ママ）と訓示を述べています。