連載 水を伝える

日本水道新聞社は2024年で創業70周年を迎えます。本連載では、約70年間にわたる当社の報道について、日本水道新聞、日本下水道新聞の過去の紙面を通じて、印象的な出来事を回顧していきます。70周年という節目を迎えるに当たり、創刊号からこれまでの紙面を振り返ることで、読者の皆さまに当社の報道を通じた上下水道史を伝えるとともに、われわれも歴史の教訓から学び、次の10年に向けて、新たな一歩を踏み出すきっかけとしたいと考えています。

第2回 戦後下水道行政の15年 久保下水道部長の総括

昭和47年_04月24日 日本下水道新聞_第0158号
昭和47年_05月15日 日本下水道新聞_第0160号

2022年07月22日

建設省に下水道課ができた昭和32年4月30日から15年が経過した昭和47年、「下水道行政15年の経緯」をテーマに、2号にわたって久保赳下水道部長(当時)にインタビューをしています。インタビューの「水管理は大きく変ぼうする」で久保部長は、日本の水管理について、次のように問題提起しています。

日本の国ももちろんだが、他の国も水行政というか水管理ということに対して大きく変貌しつつあります。(中略) 昔ながらの既得水利権なんていうのも整理しきれないまま水の使い方がきわめて非合理的な状態にあったり、上水道ひとつにしてもアメリカ式にどんどん水量がふえて、水量が増えるために拡張が行われる。 拡張が必ずしも合理的にいかないということに対してメスを入れていかなければいけない時期が来ている。そういう中で、下水道事業はどういう役割をしていったらいいか、下水道というのは水質保全施設としての、 下水道側からの発展を実際面に生かしていったらいいか、がこれからの行政展望です。(中略) ご承知のように、第4次下水道5ヵ年計画も目前に迫ってきているが、事業量を伸ばすことのほかに、水質保全を誰がどういう形で負担するかという原則を決めないうちにプランをして実施することはできません。さらに維持管理費もかかりますし、先行的なものもあります。が、いずれにしても国民のための水を 健康な状態にしておくための金です。したがって、誰が水質保全のための費用負担をするかということが大きな課題といえましょう。

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