建設省に下水道課ができた昭和32年4月30日から15年が経過した昭和47年、「下水道行政15年の経緯」をテーマに、2号にわたって久保赳下水道部長（当時）にインタビューをしています。インタビューの「水管理は大きく変ぼうする」で久保部長は、日本の水管理について、次のように問題提起しています。

日本の国ももちろんだが、他の国も水行政というか水管理ということに対して大きく変貌しつつあります。（中略)　昔ながらの既得水利権なんていうのも整理しきれないまま水の使い方がきわめて非合理的な状態にあったり、上水道ひとつにしてもアメリカ式にどんどん水量がふえて、水量が増えるために拡張が行われる。 拡張が必ずしも合理的にいかないということに対してメスを入れていかなければいけない時期が来ている。そういう中で、下水道事業はどういう役割をしていったらいいか、下水道というのは水質保全施設としての、 下水道側からの発展を実際面に生かしていったらいいか、がこれからの行政展望です。(中略)　ご承知のように、第4次下水道5ヵ年計画も目前に迫ってきているが、事業量を伸ばすことのほかに、水質保全を誰がどういう形で負担するかという原則を決めないうちにプランをして実施することはできません。さらに維持管理費もかかりますし、先行的なものもあります。が、いずれにしても国民のための水を 健康な状態にしておくための金です。したがって、誰が水質保全のための費用負担をするかということが大きな課題といえましょう。