日本水道新聞の創刊から15年後の昭和44年4月7日、日本水道新聞より下水道部門を分離、発展させ、「日本下水道新聞」が創刊されました。
当時の下水道普及率は、市街地面積に対する排水面積19.9％、市街地人口に対する排水人口31％（昭和41年度末）に過ぎませんでした。そうした中、昭和42年度から9300億円を投資する下水道整備5カ年計画、また1330億円を投じる清掃施設整備5カ年計画が閣議決定を経て、推進されていました。

創刊に当たっては、次のように日本下水道新聞の姿勢が示されています。
一．「日本下水道新聞」は、国民的な立場から、下水道の健全な整備、促進を使命にまた生活環境施設の完備した「住みよい社会」を理念に活動します。
一．「日本下水道新聞」は、使命と理念を達成するため、公正にして、自由な報道・言論機関でありたいと考えます。
一．「日本下水道新聞」は、あらゆる人びとに言論の場を提供し、その信頼と期待に応え、積極的に親しまれ活用されることを希望します。