連載 水を伝える

日本水道新聞社は2024年で創業70周年を迎えます。本連載では、約70年間にわたる当社の報道について、日本水道新聞、日本下水道新聞の過去の紙面を通じて、印象的な出来事を回顧していきます。70周年という節目を迎えるに当たり、創刊号からこれまでの紙面を振り返ることで、読者の皆さまに当社の報道を通じた上下水道史を伝えるとともに、われわれも歴史の教訓から学び、次の10年に向けて、新たな一歩を踏み出すきっかけとしたいと考えています。

第34回 東海地震で6県に通知 緊急貯水、応急給水確立を

昭和55年_01月24日 日本水道新聞_第2079号

2023年10月27日

いつどこで起こっても不思議ではない―地震国日本。中でもその可能性が最も高いといわれる東海地域。災害が起きてから対策を考えるのではなく、事前に十分な耐震対策を行うとともに、万が一起きた場合の応急対応について日頃からの備えが重要になります。

厚生省水道整備課は一月四日付で、東海地震防災強化地域六県に対し「大規模地震対策特別措置法に基づく水道事業等に係る地震防災強化計画等の作成」について通知、併せてその他四十一都道府県にも地震対策の参考にするよう通知した。これは、さる十二月二十八日の厚生省防災業務計画の修正をうけたもので、強化対策地域の水道事業者等が地震防災強化計画及び地震防災応急計画を作成する上で、①組織・体制②地震予知情報、応急対策実施状況等の情報伝達③緊急貯水④施設点検及び工事の中止⑤応急給水⑥応急復旧⑦職員に対する教育・訓練――の留意点による県の指導・協力を要請している。当該六県では既に先の大規模地震対策特別措置法に基づき強化計画及び応急計画の策定を進めているが、同通知により計画の方向づけが明確化されたことになる。
厚生省では今回の通知に先だちさる十二月二十八日、災害対策基準法に基づき、厚生省防災業務計画を修正している。
これは厚生省としての災害時の防災行政の総合的、計画的遂行を行うためのもので、そのうち水道に関する応急対策として①水道事業者等における地震防災応急対策の実施状況を把握し、必要な指導助言を行う②水道事業者、県等からの要請に応じて水道水の緊急貯水に必要な水量の確保に関し、関係行政機関に協力を要請する③水道事業者、県等からの要請に応じて水道の応急復旧に必要な資機材の確保に関し製造団体等に対して事前の協議に基づく協力を要請する――三つの基準を定めている。

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