【水道環境部発足の経緯】水道環境部の設置は、四十八年度予算措置で内定をみたわけである。この背景は、いうまでもなく水道界の、〝水道行政の転換・拡充〟要請の機が熟し、その一つに厚生省に〝水道部を設置せよ〟との動きが活発化したこと。厚生省もこれを受けて立ち、四十七年度予算編成の段階では『水道部の設置』 を要求したわけであった。
結局、四十七年度予算編成上は、厚生省当局はじめ日水協、全簡協の関係団体の自民党三役を中心とした果敢な運動もむなしく、『水道部』は認められずに終ってしまった。
明けて四十八年度予算編成では再度この水道部の設置を重点項目として取上げて要求。ただ、厚生省としては、前年、水道部設置という単独要求が陽の目をみなかったという苦い経験があったこと、さらに、産業廃棄物の処理が社会問題化していることにかんがみ、水道と産業廃棄物の施設整備を計画的に推進、これに対応して行政体制を強化、拡充するために水道と廃棄物を一本とした①計画課、②水道整備、③環境整備の三課からなる〝水道環境整備部〟の設置を要求したわけである。
厚生省のこの要求にそって、日水協、全簡協も支援運動を展開したわけである。しかし、両団体とも、〝水道行政の強化〟という建前のもとに政府、ならびに自民党三役に対しては『水道部』ということで陳情に臨んだわけであった。
事務折衝の段階では、ビルト・アンド・スクラップという厳しい状況のもとで認められずに終ったが、政治折衝の段階では、水道界の願望がかない、遂に、水道環境部の設置が決ったわけである。この裏には、厚生省当局の働きかけもあったが、日水協、全簡協の自民党筋への運動も見逃すことはできまい。
そして部設置が決った直後、厚生省は、部の名称を『水道環境部』として厚生省設置法の一部改正案を国会に提出したわけである。（中略）九月二十六日、遂に継続審議となって、発足は今年に持越されてしまったわけである。
今国会では、二月二十二日に参院本会議を通過、三月十九日の衆院本会議で可決、成立をみ、公布即日施行ということで、さる三月二十二日の閣議では、発足日を四月十五日と決定したわけである。（原文ママ）