昭和41年8月30日、鈴木善幸厚生大臣の諮問機関である公害審議会水道部会が「水道広域化方策と水道の経営、特に経営方式に関する答申」を行い、広域化のビジョンを内外に示しました。
骨子は、①明治以降80年の歴史を有する市町村経営を中心とする水道事業を合理的経済的な大規模経営に移行させるべきだ②特に具体的要請に応えて、関東、中部、関西の3ブロック等は主要水系や有機的都市構想に見合った広域化策を進めるべきだ③経営範囲が都道府県をこえた場合の経営主体については公社、公団経営が適当である――というもので、いわば従来の市町村公営主義を打破することを前提としているものでした。

この答申について、昭和41年10月17日の社説「転換期に立つ日本の水道」では、次のように論じています。
八十年の輝かしい伝統を持つ日本の近代水道は、流動的な要因をはらみ、大きな試練を迎えようとしている。
第一は市町村公営の原則を打破しようとする水道広域化であり、第二は先行的なダムと水道広域化に対する国庫補助金の導入策であり、第三は高料金水道と先行事業への利子補給策の表面化であり、第四は地方公営企業法の改正に伴う新しい地方公営企業の実践化である。
この四つの要因は、必ずしも有機的に結びついているわけではないが、前者の二つと後者の二つは連けい的な意味合いを持ち、一方では施策的な指導性を掲げ、一方では国の財政的なテコ入れを図ろうとしている〝型〟を備えていることに気付く。
方法論としては適切な〝型〟であるがゆえに、これを受けて立つ水道事業体側はしっかり腰をすえ、水道事業の本質と使命と役割りを十分に検討し、後世に悔いを残さないよう対処しなければならないであろう。（中略）