昭和33秋に水道工事を巡る大汚職事件が発覚しました。東京地検特捜部が取り扱った事件で、贈賄側が太平建設工業（本社・東京）、収賄側は愛知県碧南市、富山市工水道、武蔵野市、吉備上水道組合、和気町、鳥取市、新潟県小千谷市、柏崎市、河内市 （太平建設以外）と全国的に飛び火し、市長、助役、議員、水道局・課長が芋づる式に逮捕されました。水道界始まって以来といわれた大汚職事件でした。
当時は、水道工事は特殊技術を要する仕事であると認識され、一方では、工事費の調達が困難なことから立替工事が行われ、また工事会社が設計も工事も一括して請負う—つまり、「設計・施工一体工事」が一般的で、この癒着構造が汚職の温床であるとの指摘を受け、汚職を防止するためには「設計と施工は分離すべし！！」の論調や意見が強くなりました。
この設計・施工分理論は厚生省水道課の意向であり、学界筋からも支持されていた対応策でしたが、地方自治を指導する自治庁も同意見で、2月27日には異例の「地方公共団体における綱紀の粛正」といった事務次官通達を出したほどでした。

昭和34年3月9日付の日本水道新聞１面には、小林与三自治次官への一問一答が掲載されています。その要旨は次の通りです。
①立替工事を行うことになり、随意契約方式をとるといった過程において汚職の因子があるのではないか、②見積りとか、原価計算なり、設計単価なりを科学的、または技術的に適正に出せる研究が必要と思う。 ③設計と工事の分離といった在り方なども検討されるべきで、これなどは水道協会なりがやらなければならないのではないか。だんだん技術力など伴わない中小水道工事がふえると、かような事件の根絶がむずかしくなって来るような気もするので、この機会に根本的に批判し未然に防ぐべきである。 ④現場ごとに設計と工事検査の厳正さを確立することの必要も痛感する。（原文ママ）