本格化しつつある水道事業の普及・振興、あるいは下水道事業の促進機運を背景に、 (社)水道協会の機構と運営を改革するための臨時調査委員会（委員長=杉戸清名古屋市水道局長）がもたれ、昭和30年10月18日に仙台市で開かれた第24回総会でその報告がなされ、承認・可決されました。

この改革案は、上下水道を対象に正会員、特別会員、賛助会員をもって構成し、名称を「（社）水道協会」から「（社）日本水道協会」とし、従来の単独副会長制を責任と権限のある理事制に改め、組織も7地方支部 (長)— 都道府県支部（長) —正会員制に整えるなど、いわば近代化を図ったものでした。

社団法人日本水道協会の組織・運営は、その後一部変更はあったものの、この改革を原型に営まれて今日に至っています。 なお、この改革に伴う主務大臣の認可は翌31年3月16日になされ、この日をもって「社団法人・日本水道協会」となり、その後の水道あるいは下水道の普及・発達に資することとなりました。