このところ、下水道工事の事故災害が多発しているため、建設省は事態を憂慮、六日の全国下水道主管課長会議で「毎年、年度末は事故災害が多発しているので、特に注意されたい」と安全対策の徹底を求めた。
平成八年中に同省公共下水道課に報告のあった事故災害は九十五件(死者47名、重傷43名、軽傷21名)と多発し、同七年の五十九件(死者39名、重傷19名、軽傷7名)に比べ約一・六倍倍の増加。(中略)
このため、安全対策として、①工事発注における安全配慮の充実(▽安全確保の観点から、設計内容の十分な検討▽安全対策に必要な経費の計上▽発注の平準化と適正な工期の確保)②建設業者の施工管理体制の充実(▽元請け業者と専門工事業者の役割と責任に応じた施工管理体制の充実▽請負業者による建設作業従業者への安全意識の高揚と安全教育の充実▽施工条件の変化、予期せざる状況への適切な対処)③事故防止のための体制強化(▽発注者と建設業者から構成される安全対策連絡会議の設置▽事故が発生した場合の原因究明と再発防止策の実施)――を要請。(原文ママ)
日本水道新聞社は2024年で創業70周年を迎えました。本連載では、約70年間にわたる当社の報道について、日本水道新聞、日本下水道新聞の過去の紙面を通じて、印象的な出来事を回顧していきます。70周年という節目を迎えるに当たり、創刊号からこれまでの紙面を振り返ることで、読者の皆さまに当社の報道を通じた上下水道史を伝えるとともに、われわれも歴史の教訓から学び、次の10年に向けて、新たな一歩を踏み出すきっかけとしたいと考えています。
第34回 「工事事故防止を要請」 建設省 前年度比1.6倍
平成09年_03月17日 日本下水道新聞_第1374号
2023年11月10日
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