政府は十三日、第八次下水道整備五ヵ年計画を閣議決定した。閣議決定によると、平成八年度以降の五ヵ年間に地方公共団体の行う単独事業を含めて、総額二十三兆七千億円（調整費三兆七千億円含む）を下水道整備に投資するものとし、このうち国がその整備に要する費用を補助し、または無利子で貸し付ける下水道の整備に関し、下水道整備五ヵ年計画として調整費を充当するものを除き、総額十三兆一千七百億円に相当する事業を実施するとしている。
同計画の実施に当たっては、財政の健全性の確保に留意しつつ、その促進に努め、各種事業の整合性の確保をはかり、建設コストの低減等により効果的・効率的に整備する。今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に実施するとともに、必要に応じ見直しを検討する。
また、同計画において、とくに下水道整備の遅れている中小市町村の整備に重点を置くとともに、環境基本法に基づく公害防止計画、水質汚濁防止法および瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく総量削減計画、湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画等に対応するため、高度処理を含めた下水道事業を推進し、併せて下水道資源等の有効利用をすすめる。
下水道整備の事業量については、①公共下水道は処理人口約六百十八万人②流域下水道は処理人口約九百三十二万人③特定環境保全公共下水道は処理人口約百四十一万人の終末処理場ならびに必要な管きょおよびポンプ施設、都市下水路、特定公共下水道も必要な施設を整備するとしている。（原文ママ）