建設省が平成7年9月1日にまとめた平成6年度末現在の全国下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率が前年度の49%から2ポイントアップして51%となり、初めて5割を超え、国民の2人に1人が下水道の恩恵を受けるようになりました。

普及率は、今年八月十一日に自治省が発表した住民基本台帳（平成七年三月三十一日現在）をもとに、下水道処理区域内人口を総人口で割ったもの。
それによると、処理人口は六千三百六十九万人で、明治十七年に東京の神田下水に着手して以来、百十年にして初めて総人口の五割を超えた。都道府県別にみると、東京都九四%、神奈川県八二%、北海道七二%、京都府、大阪府がともに七一%の順。普及率が七〇%以上の都市は百九三市町村で、うち六年度に新たに二十市町村増加した。
七年度現在で下水道事業に着手している事業実施率は全国三千二百三十五市町村のうち一千九百十六で五九%、前年度より三ポイントふえた。
しかし、わが国の下水道整備は欧米先進国に比べて著しく遅れており、また大都市と地方都市の整備状況には大きな格差がある。特に人口五万人未満の市町村の普及率は一四%に過ぎない。
なお、六年度末の全国の下水道管きょの整備済み延長は二十三万八千㌔で、地球の約六周分。
一方、下水道雨水対策整備率（概ね五年に一回の強さの降雨を対象とし、雨水対策が必要な市街地面積のうち雨水対策整備済みの面積の割合）は六年度末で四五%（前年度比一%増）にとどまっている。
高度処理は全国七十一ヵ所で実施され、処理人口は三百九十八万人、普及率は三%に過ぎない。（原文ママ）