四十三年には流域下水道だけ二分の一に引上げてもらいました。（中略）第三次計画二兆六千億円と事業費を大幅に大きくしたときに、関係者は補助率を上げるべきということでしたけれども、私は、その時期は近く必らずくるけれども、それまでの間は補助率が低くても事業量を確保してやる方が先だ、ということでしばらく待ってもらい、四十九年に補助率引き上げを実現させてもらいました。
これは、公共下水道は十分の六、処理場は三分の二、流域下水道は四分の三と大幅に上げてもらうことができました。（中略）
第二は執行体制の強化です。国が検討すべき措置としては下水道事業団でした。この事業団を実現する段階で建設大臣だったのが西村英一先生です。
西村大臣は一元化のときと事業団の設置という下水道行政の大事なとき二度、建設大臣をされました。（中略）最後には下水道事業センターとして発足することになりました。（中略）
しかし発足した当時から、これは別途強化しなければいけない、というつもりでした。四十七年に発足して、それを今後はどういう方法で強化するかということが問題点でした。
（中略）補助率の引き上げ、執行体制を事業センターから事業団にしたことは、大きな出来事だったと思います。
下水道事業団が将来のためにプラスになったと思われたのは経験技術の交流でした。
（中略）事業団では、そこに出向した技術者は机を並べて隣りは東京都、こちらは横浜、こちらは大阪からの出向者という職場となって、それぞれの都市の技術交流というか経験の交流は円滑にすすむのです。
これは非常に大きなプラスであったと思います。（中略）
第三番目は国際交流の面です。先ほど申しあげましたように昭和四十六年下水道部発足早々に、第二回の日米閣僚会議があり、そこで下水道の日米交流がはじまることになりましたけれども、それ以来アメリカと経験・技術交流をしたことは大きかったと思います。
その間に人も育ち、アメリカの情報・経験もそっくりもらい、わが国で役立つものは実施にすぐ移しながら進行しました。（原文ママ）