「水道加入金？」「開発負担金？」と首をひねる人は多いと思いますが、高度経済成長に伴い、各地で人口集中および生活文化の向上で都市開発が進み、水道加入、使用量はうなぎのぼりとあって、各水道事業体は水源開発、水道整備に大童、そこで資金獲得に加入金、開発負担金の形で料金高騰を吸収しようという施策を展開しました。

日本水道協会は、四月一日現在における、各都市の『水道事業の加入金等の徴収状況（実態）』をまとめた。加入金は、料金高騰の一部を吸収する措置として、各都市で広く採用されている。とりわけ、四十八年後半の石油ショックを契機に、料金コストは上昇、財政悪化に対処するため、四十九年度以降、今年の四月までに水道全事業の約八割（自治省調べ）が料金改定を実施したが、コストの上昇に見合う料金の適正化（改定）は思うにまかせず、かなりの都市が、新たに加入金等の採用に踏み切った。日水協では、昨年も徴収状況の調査（六百二十二都市が採用）を行ったが、改めて、その実態を把握したもの。これによれば、調査都市（会員）千七百五十七のうち、約七割の千二百三都市が〝水道利用者間の負担の公平〟等を理由に加入金を徴収していることがわかった。また、このうちなんらかの形で、「開発負担金」を徴収しているところが六十余都市もあることがわかった。日水協では、事務常設委員会が、料金の理論的見直しを中心に水道財政拡充策を検討しており、この実態をもとに加入金等の制度の位置づけを検討に加味することにしている。
加入金等の徴収状況は、都市ごとに①徴収目的②徴収対象③徴収基準④収入科目⑤加入金等の給水収益に対する割合⑥徴収条例⑦法令上の根拠法――についてまとめている。（原文ママ）