連載 水を伝える

日本水道新聞社は2024年で創業70周年を迎えました。本連載では、約70年間にわたる当社の報道について、日本水道新聞、日本下水道新聞の過去の紙面を通じて、印象的な出来事を回顧していきます。70周年という節目を迎えるに当たり、創刊号からこれまでの紙面を振り返ることで、読者の皆さまに当社の報道を通じた上下水道史を伝えるとともに、われわれも歴史の教訓から学び、次の10年に向けて、新たな一歩を踏み出すきっかけとしたいと考えています。

第17回 水道資材は検査品を 厚生省が都道府県に通知

昭和37年_09月10日 日本水道新聞_第0427号

2023年2月17日

厚生省水道課は昭和37年9月6日、水道資材については、日本工業規格や日本水道協会規格品を使用するよう各都道府県主管部長に通達しました。昭和37年9月10日付の日本水道新聞では、この通知について次のように報じています。
これは一部の水道で規格外品や未検査品、あるいは検査不合格品を使用して破損、漏水など事故を起こしているので、規格品使用の徹底を図って出されたもの。
骨子は①飲料水を供給する水道施設は水質、漏水等の観点から、使用資材は特に良質のものが必要である、②そのために水道用主要資材には日本工業規格(JIS)や日本水道協会規格(JWSA)が定められ、厳密に検査されいる③にもかかわらず一部の水道、特に小規模の水道では規格外品、未検査品、あるいは検査の不合格品が使用されている等のため破損、漏水等の事故の原因となっている④こうした事故を防ぐため水道事業者が資材の購入を行なう場合、または資材を含めて工事を請け負いに付する場合には規格品(鋳鉄異形管は実用管種)を使用し、検査合格品であることを確認して工事施行を行なうこと、⑤なお、主要資材は社団法人日本水道協会で統一的な検査を実施し合格品にはマークが印されてある。(原文ママ)

なお、これは平成12年の規制緩和まで継続されました。

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