水道公論

昭和45年5月月刊誌としてスタートし、「豊で住みよい社会」の基盤である水道、下水道、工業用水道事業等の整備促進をベースに、国民生活を支える「水」関連事業のすべてを多角的・総合的に解説・論述する「水の総合雑誌」です。指導的な官界人・経済界人・大学の学究人など幅広い執筆陣を網羅して、詳細なデータとその分析を中心とした論文や率直な座談会・インタビューなどで「水問題の動向」を掘り下げ、分かりやすい情報誌としても親しまれています。

水道公論　2019年6月号

水道公論　2019年6月号

表紙の人　本島栄二・総務省自治財政局公営企業経営室長三本柱で水道の経営改革を推進　まずは検討に着手し将来の方策を考えて

総務省は、経営戦略の策定・改定、抜本的な改革、公営企業の見える化の三本柱で公営企業の経営改革を推進。水道事業についても、水道広域化推進プランの策定や着実な更新投資の促進などの施策を進めている。同省公営企業経営室の本島室長に、これら施策に着手した背景や施策の内容などをお聞きするとともに、これらの施策の効果が期待できない地方公共団体への対応方策などを聞いた。本島室長は広域化ありきのプラン策定が目的ではないとして、まずは広域化等の検討に着手するよう訴えた・・・

表紙バック写真　総務省の庁舎を背景に公営企業経営室のメンバーと。

本島　栄二（もとじま・えいじ）氏　プロフィール

本島　栄二（もとじま・えいじ）氏　プロフィール

昭和54（1979）年自治省入り、財政局公営企業第二課主幹・準公営企業室主幹、北海道企業局工業用水道課長、総務省自治財政局公営企業課課長補佐・理事官、同局財政課総務室長、地方公共団体金融機構経営企画部秘書役・副部長などを経て、平成29（2017）年4月から現職。趣味は特にないというが休日には健康維持のための散歩は欠かさない。座右の銘は「実るほど頭を垂れる稲穂かな」。「早稲田大学の出身ではないが常に心掛けている」と笑う。日本大学法学部卒、昭和36年3月生まれ。

目次

グラビア

  • こうろん　水道の原点を確認する旅　その1
  • 事業統合で持続可能な水道へ
  • 最新技術で業務効率化
  • 海外でも躍動　広がる日本式
  • 進む下水汚泥の有効利用
  • マンスリーフラッシュ

表紙の人に聞く
三本柱で水道の経営改革を推進　…本島栄二氏

記者座談会　簡易水道を巡る制度の動向

逆転の思想　調書作成の依頼　…亀田泰武

座談会：国交省下水道部　研修員が語る　1年間の学びと将来展望

新連載　鉛中毒と鉛管の話　第1回　鉛毒の事例　…梶野勝司

技術評論　江戸時代の貨幣価値と武士の俸給　…新生水

Finder～技術者の視点から～
㉔自己研鑽（電気学会の事例）　…中里卓治

シリーズ　海外水ビジネスの要点を探る⑥
総合商社の海外水ビジネスプロジェクトの動向について　…工藤克典

コラム　海外水ビジネスの眼　
ニューヨークの水道事情・その2　…KY

「下水道技術士」への道（8）　…下水道技術士試験研究会

公論交差点　水循環基本法関連個別法改正の促進
改正水道法と今後の水道事業　その2　…多田純治

余話様々・虚無恬淡　
第60回　名字のルーツをご存知ですか　…杉戸大作

海外短信　バグダッドの友人との別れ　…齋藤博康

下を向いて歩けば　第五十四回　皇位継承の周辺　…垣下嘉徳

  • 経済時評　92%が不十分な現状　…竹林虎太郎
  • 公論ダイジェスト
  • 広告索引／編集後記

記者座談会　簡易水道を巡る制度の動向

総務省は人口3万人以上の地方公共団体に簡水を法適化するよう要請、平成31（2019）年1月に公表した新たなロードマップでは、人口3万人未満の団体にも法適化するよう要請している。一方、厚生労働省が平成19（2007）年から推進してきた上水道事業への簡易水道の統合が期限を迎えた。これを機に簡易水道の今後について語り合ってみた。当初の目的では小規模水道について議論する中で、簡水の話題に触れるつもりだったが、思っていた以上に議論に熱が入り、時間切れとなってしまった。人口減少社会の中で今後の水道事業をどう考えていくかについては次回以降に議論することとしたい・・・

経済時評　92%が不十分な現状

人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や老朽化施設の改築・更新需要の増大などが地方公共団体の経営にどのような影響を及ぼしているのか。「下水道経営改善に関するアンケート」の結果がまとまった。日本下水道協会が実施したもので、回答があった1172団体のうち約92%が現在の取組みでは不十分と回答しており、厳しい経営環境に直面している実態が改めて浮き彫りになった・・・
前の記事へ 次の記事へ

過去の記事

連載　水を伝える
連載　水を伝える
ページの先頭に戻る