水道業界EXPO ’21EXTRA

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キーワード
  • 改正水道法
  • 台帳整備
  • 維持管理システム
  • アセットマネジメント
  • IoTプラットフォーム

台帳と維持管理データを起点とした点検調査サービス

SkyScraper

■実績豊富な施設情報システム

 先の水道法改正では、適切な資産管理の推進に向けて、水道事業体に施設台帳の作成・保管が義務付けられました。紙ベースの台帳はほとんどの事業体で整備されていますが、電子化を完了しているのは一部の大規模事業体などに限られ、法改正に合わせて電子システムを導入しようとお考えの事業体も少なくありません。そうした中、中核市級の事業を中心に、当社の統合型ソフトウェア「SkyScraper」にも多くの引き合いをいただいています。
 もともとSkyScraperは下水道施設向けの台帳システムでしたが、ニーズに応えるべく機能の拡張を続け、現在では複数のアプリケーションを束ねたクラウドサービス・IoTプラットフォームを指す呼称となりました。はしりとなった施設情報管理機能はSkyScraper「FC」、マッピングシステムを含めた管路情報管理機能は「PL」として主要アプリケーションに位置づけており、施設台帳に関連する機能は一通り揃っています。
 導入が先行した下水道分野ではロングセラーになりつつあり、これまでの採用実績は200弱の自治体に上ります。フィードバックを積み重ねてきたことで、安定性や操作性などの完成度には自信を持っているところです。
 さまざまな機能を連携させ、共通データを活用できることが統合型システムの利点ですが、各アプリケーションの個別導入も可能です。ニーズや予算に合わせた仕様変更も承っており、今後は規模の小さな事業体にとっても使いやすい、よりシンプルな仕様も展開していきたいと考えています。

■現場での点検作業を支援

 2021年10月に発生した和歌山市六十谷水管橋の破損事故では、約6万戸が断水し約14万人の市民の生活に影響が出ました。これを受けて全国3,481ヶ所の水管橋の調査が行われました。水道施設の老朽化対策として、効率的な点検調査による現状把握が不可欠となっています。
当社は、ドローンを用いた施設点検を行っており、ドローンによる水管橋の調査実績を有しています。また、SkyScraperは現場点検を効率化する支援システム「FI」や運転監視システム「EM」などのアプリケーションも備えており、これらを紐づければ、点検結果や修繕履歴、施設・設備の運転状況などを一元的に管理することが可能になります。その意味では、法改正に伴う複合的なニーズに応えられる製品だと言えるでしょう。
 実際のところ、台帳は紙で十分とお考えの事業体であっても、点検に関してはしっかり記録を残せる形にしたいとか、これを機に担当者が感覚で行っている作業を形式知化したいといったニーズから、これらのアプリケーションに興味を持っていただいています。生き字引きと言えるようなベテラン職員の方がどんどん退職されていることからも、技術継承の意味を含めた点検・維持管理作業の整理は非常に重要です。
 設備の現場点検を支援するSkyScraperFIの構築においては、誰でも同じように確実に、また効率的に作業ができるよう、使いやすさに重点を置きました。点検作業にはタブレット端末を使い、あらかじめ貼り付けたQRコードで設備を特定し、点検結果の入力は選択式となっています。こうした工夫で入力の手間を省くとともに、ヒューマンエラーの防止にも貢献します。

■点検結果を効果的に活用

 点検の延長線上には予防保全型の資産管理という目的があるわけですが、最初にご紹介した施設情報を管理するSkyScraperFCは、定期点検の結果をもととした劣化予測を備えています。健全度評価を積み重ねて劣化曲線を描き、そこから機能停止時期を予測するものとなっており、「それまでには更新しよう」という計画を立てることができます。
 また、システムにセンシング技術を組み込むことも検討中です。すでに管内水圧を計測・無線通信する水圧監視センサーシステムを商用化していますが、振動センサーによる測定・異常検知なども完成しており、予防保全型の施設運営を推進させていこうと考えています。
 点検の高度化・効率化に向けたドローンとの連携にも取り組んでいます。現状では下水道分野が先行していますが、水道分野では空の大口径管や池状構造物等の内面の劣化状況調査、水管橋の点検などに活用の可能性があると考えられます。こうした作業には従来、準備に多くの時間と費用がかかったり、作業員の安全性が懸念されたりといった課題がありました。
 当社と株式会社ACSLが開発した閉鎖性空間調査用のドローン「AirSlider」シリーズは、防塵防水性や操作性に優れ、作業員が管内に入ることなく管内調査(空水状態)を行うことが可能です。カメラも性能が上がっており、超広角の映像を鮮明に撮影します。
 撮影後には、管内画像診断システム「SkyScraperCV」が高速かつ高精度の画像解析を行い、自動的に管内の不具合箇所を抽出します。この診断結果を管路管理情報の一環として別のアプリケーションと連携させることで、点検結果として残していくだけでなく、劣化予測のさらなる精度向上にもつなげていくことができます。

■統合型システムで資産管理を最適化

 政府がセンシングやドローンを用いた点検の高度化に力を入れていることもあり、当社としても次々に出てくる新技術を取り込めるよう、体制を強化していく方針です。昨年5月には、インフラ点検・調査のための技術開発に特化したFINDi(ファインドアイ)という合弁会社を設立し、ドローン関係の事業をさらに加速させております。
 施設情報管理に関しては、設計業務などでは3Dの図面を描くケースが徐々に増えてきましたが、その流れが台帳にも波及していくのではないかと考え、図面の三次元化に向けた技術開発を進めています。現状の施設台帳システムは平面図がベースとなっていて、図面上の設備の位置をクリックしたら設備台帳に飛ぶというような形になっています。これを3Dで表すことができれば、誰にでもイメージがつきやすくなり、現場点検などにも役立つはずです。
 SkyScraperの普及という意味では、台帳の電子化、あるいは点検の高度化自体がしばらく続いていくトレンドだと捉えています。
 SkyScraperには財務系のアプリケーションも取り揃えており、点検調査から解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理までの各ステージに対応したソフトウェアを提供できます。多くの事業体においては、こうしたシステムを別個に導入されている事業体がほとんどだと思いますので、まずは必要なものを補うような提案をさせていただきます。そこから徐々に導入範囲を広げていただくことで、ライフサイクルを通じた効率的な管理、適切なアセットマネジメントを実現できること、そして新技術を生かしたさらなる発展を望めることが、SkyScraperの強みだと考えています。

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