水道業界EXPO ’21EXTRA

株式会社 極東技工コンサルタント

施設更新を効率的に行うために

将来を見据えた基盤強化に向けたご提案

■施設の適正な更新計画策定に向けて

 全国的にみて、多くの事業者で料金収入の減少が続き職員数の減少も続く一方で、老朽化した施設が増加し続けており、維持管理の実施も施設更新も一層困難になってきています。こうした現状において、施設の統廃合等を踏まえて適正な更新事業を行っていくことが、いずれの事業体においても喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
 当社は、中小規模の事業者より水道事業ビジョンや経営戦略の策定業務を数多く受託しています。こうした業務で抽出される課題では、施設の老朽化と施設効率の低下が必ず挙げられています。
 水需要が右肩上がりで増加する時代は、施設の増改築が主な検討項目でした。しかし現在は、水需要の減少に対する将来予測を行って施設のダウンサイジングを検討するとともに、災害対応力を下げないように施設の予備力の確保も考慮していかなければいけないという困難な時代にあると思います。
 水道事業の施設の中では、浄水場がイニシャルコストとランニングコストに占める割合が大きくなります。そのため、適正な更新計画の策定においては、水道事業の将来を見据えて今後の水源を設定し、そのシナリオに基づいて浄水場の適正配置を検討して、浄水場数をできるだけ減らす計画が重要になってきます。施設数を削減するとリダンダンシーの確保が難しくなりますが、今後の需要予測に基づいた施設の効率化を図ることで経営基盤を強化し、連絡管の整備などに必要な財源を確保することが重要だと考えます。

■実務情報を計画に反映

 更新計画の策定に当たっては、事業者から需要量の実績や運転管理情報などのさまざまなデータをいただいて将来予測を行い、それを反映していく必要があります。しかし、こうしたデータでは分からない、既存施設の維持管理や経営上のボトルネックといった情報が、適正な更新計画を立案する上では重要になってきます。
 そこで、当社では、更新計画を策定する際に、建設、維持管理、経理等、さまざまな部門から職員にお集まりいただいて、更新計画案に対してさまざまな観点からご意見をいただく場としてのミーティングの開催に努めています。こうしたご意見を基に、既存のデータからは見えてこなかった要素を計画に盛り込むとともに、施設の特徴を踏まえた統合案等を検討して計画を修正します。事業者の方からは、こうしたミーティングを開催することについて、一つの将来像に向かって職員の意思の共有ができてよかったといった評価もいただいています。

■管網計算が更新計画立案で重要

 水道事業における資産額の7〜8割を管路が占めるため、更新事業を効率化する上では管路は大変重要なファクターになります。特に、布設替えの際に適正な口径を検討し、ダウンサイジングを行うためには、管網計算が重要になってきます。
 施設の統廃合を行うには配水系統の切り替えも必要になりますので、事前に需要者への影響を把握しておくためにも管網計算が必要になります。
 そこで、当社では、現状の水圧分布を再現した管網モデルを作成し、これに基づいて更新後のモデルと比較するなどして、布設替えする管口径の適正化や配水ブロック化等を踏まえた適切な更新計画を提案いたしております。
 また、管網ソフトを導入していただくことにより、管路事故等が発生した際には断水影響範囲や他系統からの水融通によるカバー可能範囲等をすぐ把握することが可能になります。
 過去に業務を受託した事業者からは、「この路線の管路を更新したいが、1サイズ縮径することは可能だろうか」といったご相談をいただくこともあります。当社は、これまでお付き合いをさせていただいた事業者の言わば「主治医」として、水道事業において具合が悪いところの診断や回復に至るための処方箋の作成、それからちょっとした傷のお手当などを行う存在でありたいと考えています。かつて、管網計算の仕事を受託した事業者からちょっとした解析のご相談をいただいたときには、ご回答にはそれほど労力を必要としないので、「主治医」として診察させていただいたこともあります。

■事業者が自ら更新できるエクセルベースの施設台帳

 施設の更新計画を策定する上で、施設の現状を把握することが必要不可欠です。このことを踏まえ、改正水道法では台帳整備が義務化されましたが、なかなか整備が追い付いていない事業者も多く残されています。
 台帳が未整備ですと、現状把握が困難になるだけでなく、設備の更新時期の把握、災害対応、広域連携や官民連携といった取組みを行うことも難しくなります。
 また、せっかく整備した台帳が人事異動等を経て脇に追いやられて更新されなくなり、陳腐化してしまうというお話も聞きます。
 そこで当社では、一般的なソフトであるエクセルをベースとした台帳の整備をご提案しています。当社が作成した台帳は、当社に更新データをご提供いただかなくても、事業者が自らの手で更新することが可能です。直営でデータを更新するのはお手間になるとお考えになるかもしれませんが、日々のデータ更新で台帳システムに頻繁にアクセスしていただくことで、これまで気づかなかった課題にお気づきになるようなこともありますので、そうしたメリットも当社から提案しております。
 台帳上で設備の点検や故障の履歴を蓄積していくといったカスタマイズなどの要望への対応も当社では容易に行うことができます。

■更新計画と耐震化計画を同時に策定するメリット

 現在、各水道事業者には、施設の更新計画と耐震化計画という2軸となる計画の策定が求められていますが、それぞれの計画を別々に策定している中で、整合性に問題が出てくることがあります。
 そこで当社では、更新計画を主として、更新計画の時間軸に耐震化計画の方を合わせ、施設の重要度に応じて更新時期に耐震化工事を合わせるといったトータル的な再構築計画の策定をご提案させていただいています。
 当社では、施設更新を少しでも効率的に行うため、事業者におけるさまざまな部門の方と密に協議をさせていただき、計画案に対してあらゆる角度から検証して最も良い計画を策定することを目指して、今後も業務に努めていきます。

ギャラリー(画像はクリックで拡大表示されます)

出展団体一覧

企業名をクリックして詳細情報をご確認ください。

ページの先頭に戻る