８月３０日　２３７２号

2017年08月30日

広域化や官民連携は時代の要請。新規制度で後押し。実践へ。
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されど事業者の他力本願意識では持続なし。当事者意識が原点。
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概算要求で前年度比17％増。必要額確保は総意。下水道界一丸で。
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先を見通す力は日常を深掘りしてこそ育つ。時間や空気、敏感に。