１２月２６日　２４４０号

2018年12月26日

災害踏まえ、予算増。事業推進の意欲持つ主体を先導する制度に。
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強靱化へ3カ年集中投資もこの限りなし。恒久対応姿勢怠らず。
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持続可能へICT駆使の流れも、人づくりが一丁目一番地。
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防災減災、海外展開、革新技術。幅広政策も地に足つけて深みを。