総務省　単独広域化に地財措置

2019年01月02日

　総務省は12月21日、平成31年度の地方財政対策のポイントを発表した。広域化・共同化の推進に向けて、市町村が単独で行う取組みも地方財政措置の対象とする。都道府県による計画策定などにかかる経費も普通交付税措置の対象とする。14日に公表された下水道財政のあり方研究会の中間報告を受け、地財措置の拡充を図った。厳しい経営環境を踏まえ、下水道事業の持続的な経営の確保へ本腰を入れて取り組む。