特集企画

自治体トップに聞く緊急アンケート

2018年10月31日

 日本下水道新聞はこのほど、全国の地方公共団体を対象に緊急アンケートを実施した。地方公共団体の総務部局などに送付し、案内文にはトップ(首長)の回答を念頭においたものであることを記載、送付先は1782団体に上り、うち下水道事業を実施している市町村、都道府県からの有効回答数は777団体となった。アンケートでは五つの設問で、現状最も優先的に取り組んでいる事項や、人・モノ・カネの観点から不足している経営資源、今後重点的に取り組みたい分野などを聞いた。各設問に対するアンケートの回答結果は次の通り・・・(15~18面)

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