最新ニュース

総務省 都道府県の積極関与を

2019年02月04日

 総務省は1月25日、全国の都道府県、指定都市の財政部局、市町村担当、公営企業部局などに対し、平成31年度の公営企業関係の主要施策の留意事項について事務連絡を発出した。

ページの先頭に戻る