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総務省 都道府県の積極的関与を

2019年01月30日

 総務省は25日、全国の都道府県、指定都市の財政部局、市町村担当、公営企業部局などに対し、平成31年度の公営企業関係の主要施策の留意事項について事務連絡を発出した。
 市町村の経営戦略策定に都道府県の積極的な関与を求めたほか、経営戦略策定に当たっての詳細を示した現行ガイドラインの改訂と合わせて、事業ごとに策定・改訂実務の手引き書となるマニュアルの作成を行うことなどを明記している。

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