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総務省 簡水持続へ研究会設置

2020年02月06日

 総務省は1月24日、令和2年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について全国の都道府県、市町村、企業団等の一部事務組合に事務連絡を発出した。公営企業の経営環境が厳しさを増す中で、経営戦略の策定・改定と簡易水道の公営企業会計適用などの経営の「見える化」と、これをもとにした広域化や民間活用など持続可能な経営の確保に向けたさらなる取組みの推進を要請。

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