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総務省 減る時代のあり方検討

2019年05月08日

 公営企業の経営改革のさらなる推進に向けて総務省は4月19日、学識者や公営企業の管理者らで組織する研究会の初会合を、地方公共団体金融機構会議室で開いた。名称は「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」。今後2年間をかけて、現行の枠組みの中で、人口減少などの社会情勢の変化に対応が可能かを検証し、必要に応じて地方公営企業法の改正も視野に検討を行う。

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