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総務省 広域化・管路更新を加速

2019年01月07日

 総務省は12月21日、水道事業に関する措置の大幅な拡充を盛り込んだ来年度の地方財政対策を公表した(一部既報)。広域化と管路更新を促進するため、既存の対策について範囲の拡大や交付税措置率の引き上げ、期限の延長などを図る。新たに都道府県による広域化計画策定に対する交付税措置や、広域化に伴う激変緩和措置も設ける。国庫補助と合わせ、持続可能な事業経営に向けた施設整備の加速が期待される。

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