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総務省 人口減備え「見える化」加速

2019年10月10日

 総務省は4日、平成30年度「公営企業における更なる経営改革の取組状況」を公表した。経営戦略の策定状況、抜本的な改革の取組み状況、簡易水道の公営企業会計適用の取組み状況が取りまとめられている。このうち経営戦略の策定状況について、30年度末時点で未策定の事業体が全体の40.7%あるのに対し、令和2年度までに未策定事業の9割超が策定を予定していることが明らかとなった。また、現行の経営戦略の改定動向も調査している。人口減少対応の基礎となる公営企業の「見える化」と正しい情報に基づく改革推進が急務となる。

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