特集企画

特集・防災の日

2016年09月14日

災害に強いインフラへ 下水道の地震・津波対策の視点

 5年前の東日本大震災、今年4月の熊本地震――。災害大国であるわが国では、過去度重なる大規模地震に見舞われてきた。南海トラフ地震など次の大規模災害の発生が危惧されている中、住民生活に密接に関係するインフラとして、下水道の防災・減災対策はどうあるべきか。各者の取組みを紹介する…(5面)


【本号の紙面】
▽6、7面:下水道関係機関の防災・減災対策(国土技術政策総合研究所、日本下水道協会、日本下水道事業団)
▽8、9面:マンホールトイレ普及促進へ(国土交通省下水道部、長岡京市、北九州市)
▽10、11面:防災先進自治体の事例(長野県、岡山市)
▽12面:熊本地震災害査定、下水道総合地震対策事業実施一覧
▽13面:災害時における管路協の役割
▽14、15面:座談会・JSの熊本地震支援
▽16、17面:民間団体が提案する災害支援(日本下水道管路管理業協会、日本下水道施設業協会、日本下水道施設管理業協会、全国上下水道コンサルタント協会)
▽18面:防災・減災対策の研究動向(日本下水道新技術機構)
▽18面:コンサルタントに聞く地震・津波対策(オリジナル設計、東京設計事務所、日本水工設計)
▽19面:下水道既設管路耐震技術協会特集

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