特集企画

水道法改正特集 ~執行体制編~

2016年02月03日

 昨年5月に水防法および下水道法が改正され、下水道事業の執行体制強化のための協議会制度の創設や、併せて改正された日本下水道事業団法によって人材・組織が脆弱化した自治体支援策が拡充された。これによりそれぞれの地域事情に応じた選択が可能となり、今後下水道事業は新たな法制度のもとで持続的な下水道機能の確保へ向けて新たな一歩を踏み出す。本特集では、改正下水道法の4本柱の政策(エネルギー、維持管理、浸水対策、執行体制)に関する施策展開を図る。第四弾は「執行体制」に焦点を当てる…(7~10面)

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