特集企画

水インフラ政策のあり方

2016年05月25日

 主要7カ国首脳会議・伊勢志摩サミットが26日から開催される。今回のサミットは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や、昨年12月のCOP21(パリ協定)採択後の初の開催となり、気候変動やエネルギー、水・環境、インフラ投資なども議題に取り上げられることが期待される。先の熊本地震では水インフラも多大な被害を受けた。日本は地震の活動期に入ったと言われており、また気候変動の影響を否定できないゲリラ豪雨や土砂災害など、頻発する自然災害への備えも急務となっている。持続的で防災面も考慮した最先端の本邦水インフラ技術・ノウハウをさらに磨き、新興国など水インフラ需要に応えることで国際貢献の道も拓ける。そこでサミット開催に合わせ、水インフラ施策を先導する政府・与党の水道議連、下水道議連幹部から、国内外の水インフラ政策のあり方を伺った…(11~16面)


【目次】
☐聞く 「国内外の水インフラ政策のあり方」
 額賀福志郎・自由民主党下水道事業促進議員連盟会長(衆議院議員) …11面
 川崎二郎・自由民主党水道事業促進議員連盟会長(衆議院議員) …16面


☐対談 「持続的で質の高い水インフラ構築に向けて」 …12~13面
 田村憲久・自由民主党下水道事業促進議員連盟事務局長
 盛山正仁・自由民主党下水道事業促進議員連盟事務局長代理


☐施策 「本邦技術・経験活かす国際展開」 …14面
 塩路勝久・国土交通省水管理・国土保全局下水道部長


☐資料 持続可能な開発のための2030アジェンダ …15面

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