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横浜市官民連携座談会 下水道BCPの充実に向けて

2016年03月09日

電子住宅地図システムの可能性を考える

 巨大地震・津波の被災時、早期の機能復旧に向けて、限りあるリソースを活用して下水道担当職員がどのように行動するかを示す下水道業務継続計画(BCP)の策定が全国的に進んでいる。しかしBCPの実効性を高めるためには、訓練を通じたブラッシュアップが必要だ。横浜市環境創造局は災害対応力強化に向けた下水道BCP訓練を例年行っており、電子住宅地図の本格的な活用による効率的な被害情報の集約など、先駆的な取組みが全国的に注目を集めている。そこで、同局の下水道BCPにおける取組みを軸に、BCPの意義を今一度確認するとともに、リソース不足を補う具体的手法、維持管理面を含めた業務効率化などについて、国、民間企業、第三者評価機関の担当者を交えてお話しいただいた…(2~3面)

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