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東日本大震災から9年 復興へ 道のり長く

2020年03月12日

東日本大震災から9年を迎えた。厚生労働省によると、災害復旧に関する特例査定分の実施計画協議額889億円に対して、1月末現在の保留解除額は716億円となり、金額ベースでの復旧工事進捗率は約80.5%となっている。昨年12月20日に閣議決定された「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」では、復興・創生期間と定める令和2年度以降も地震・津波被災地域で5年間、原子力災害被災地域で10年間にわたって災害復旧事業への支援を延長することが示されたが、未完事業には、他事業との調整や用地取得など困難な課題も多い。未完事業を有する事業体、そして今後復興が本格化する福島県浪江町などからは支援職員の派遣が要請されており、水道界を挙げた支援の継続が求められる。

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