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東京都・茨城県 全国初の覚書締結

2019年02月07日

 東京都水道局と茨城県企業局は4日、支援拠点水道事業体としての活動に関する覚書を締結した。大規模災害等で一方が被災した場合、もう一方が支援拠点水道事業体となり、全国から被災地に向かう救援部隊の宿泊場所や食糧の手配を支援する。長期化が想定される救援活動の継続性を高める狙い。支援拠点水道事業体の概念は日本水道協会の「地震等緊急時対応の手引き」で定義されているが、その活動を定める覚書が実際に水道に係る団体間で交わされるのは全国で初めて。

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