日水協　改正民放 円滑対応を支援

2019年10月10日

　日本水道協会は来年4月に施行される改正民法に対する水道事業体の円滑な対応を支援するため、民法改正に係るQ&Aを公表した。
　今回の改正は明治29年の同法施行以来、約120年ぶりの大改正と称され、水道事業に関しては、消滅時効、法定利率、定型約款が見直しの対象となる。