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日本下水道施設管理業協会 契約条件改善を

2019年01月23日

 日本下水道施設管理業協会(服部博光会長)は、下水道施設維持管理業務の受託実態調査報告書を取りまとめた。協会会員会社131社、会員外会社14社を対象に、処理場の維持管理業務の受託契約額、契約形態等について調査したもの。これによると運転管理者の給与水準向上や、民間の創意工夫等を発揮できる性能発注および複数年契約への転換などは改善傾向にあるものの、依然として会員企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いていることが明らかとなった。

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