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座談会 持続に向けて経営改革の現実的な実践

2016年01月06日

 地方自治体を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、下水道も持続可能性を確保するための体制確保が喫緊の課題。国土交通省は新下水道ビジョンを発表し、将来への政策の道筋を示すとともに、昨年、下水道法を改正し管理運営への転換に舵を切った。そのような中、全国60の一般都市で構成される下水道研究会議は、半世紀にわたり技術的・経営的な課題に取り組んできた。そこで研究会議幹部に下水道事業経営について、国交省の藤川室長と意見を交わしてもらった…(2~3面)

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