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宮城県 「みやぎ型」実施方針素案公表

2019年08月22日

 宮城県は21日、宮城県上工下水一体官民連携運営事業「みやぎ型管理運営方式」の実施方針素案を公表し、焦点の一つとなっていた運営権対価と運営権者の収受額の方針が示された。運営権対価についてはPFI法の改正で制度化された補償金免除繰上償還が可能な企業債残高相当額を基本に、対象9事業ごとに県が固定額を設定し、運営権者が事業開始時に一括で支払う。運営権者の収受額が事業者選定の競争条件となり、支払方法は水道および工業用水道の料金収入と流域下水道事業の維持管理負担金から分割で支払うことになる。また、物価等の影響による運営権者の収受額の著しい変動があった場合における対応の概要も示された。素案は県のホームページで公表し、9月2日からパブリックコメントを行う。

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