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国土審 首都圏水リスク低減へ

2019年07月11日

 国土審議会水資源開発分科会利根川・荒川部会が4日に開かれ、利根川・荒川水系の水資源開発計画(フルプラン)の全部変更の議論を開始した。フルプランエリアに首都圏を有し、エリア内人口が約3200万人に及ぶ同水系においても、将来人口の減少が予想される。また、平成28、29年など少雨による取水制限が相次ぎ、巨大地震や洪水被害の懸念や水インフラ全般の施設老朽化への対応も喫緊となる。多様な変化と危機要因が潜在する同水系における「リスク管理型」計画の議論に注目が集まる。

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