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国交省 8割が達成見込み立たず

2019年12月11日

 公共下水道を実施する約8割の事業体が、経費回収率100%を達成する見込みが立たないとしていることが国土交通省下水道部の実施したアンケート調査で分かった。6日に開かれた人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会(座長=滝沢智東京大学大学院教授)の第2回会合で示された。検討会では、下水道事業の費用構造を踏まえた「望ましい使用料体系」に向けた課題を整理するとともに、国としての支援策について議論を進めている。

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